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大地震の後の備え

はじめに、今回の大地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

テレビのニュースで報道される現地の様子を見ながら、わが身を置き換えて考える毎日が続いていますが皆さんはいかがでしょうか。
今回、東京も大混乱に陥り、交通機関の乱れや原発事故の影響による停電で不自由を強いられていますが、多くの人が「この程度の辛抱は当然」という感じで、現状を受け入れつつあるように思います。
人も企業もこのようにして環境の変化に適応して生き続けなければなりません。駅のホームや通路の照明が少々暗くても、最初は違和感があってもそのうちに当然のこととして受け入れるようになると思います。「電車がいつ止まるかわからないから早めに帰ろう。」という生活のパターンが数カ月の計画停電の産物として定着するかもしれません。
多くの企業が地震直後の大混乱からは徐々に立ち直りつつあります。ガソリンなどの燃料不足の状態も近々解消されるかと思います。しかしながら、停電が続く限り、企業の生産体制の混乱や、消費者の“縮み志向”はなかなか解消されないのではないかということが危惧されます。
私どものクライアントには飲食店も数多くあります。リーマンショック後の売上減少やデフレ現象の中でなんとか経営努力を続けて生き残ってきたのですが、今回の地震による“縮み志向”はもしかしたら致命傷になるかもしれません。ある小さなアパレルメーカーはデパートの営業時間短縮の影響があって春ものが売れなくなってしまったようです。体力の弱いこれらのクライアントが行き詰まることが心配です。
今回の地震の直接的な損害はGDPの3~5%、15兆円~20兆円に上るという試算が新聞に出ていました。また、日本との経済的なつながりの深いアジアの新興国、例えばベトナムでは経済成長率を1%程度押し下げる可能性があるとも出ていました。では当事国の日本では?計画停電が長引くようだと、もしかしたら直接損害と同じくらいの経済損失になるかもしれません。
大きな災害が起きると災害対策マニュアルを作ったり、非常用の水や食料を備えたりという動きが起こりますが、そのような対策も確かに重要ですが、“縮み志向”による売上の減少、その結果起こる資金繰りの悪化にまずは備えるべきだと思います。
政府は地震によるこのような直接・間接の損害から企業を守るための様々な支援策を打ち出しています。その詳細については私どもが緊急で配信したメールでお知らせさせていただきましたが、場合によっては、そのような支援策も上手に活用しながら難局を乗り切るようにしましょう。
そして、我々の元気を被災地の皆さんに送るようにしましょう。


ペンデル税理士法人HP


by shimo_pendel | 2011-03-24 10:25
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