今回はちょっとオーバーなテーマになってしまいましたが、今年は多くの主要国家のリーダーが変わります。この国家リーダーの交代に関して、多くの識者が、世界経済や平和に対して大きな波乱要因となる可能性を指摘してきました。
日本の2年半前の政権交代は、タイミングとしては最悪であったと思います。危機管理という点において、あまりにも不慣れな政権に、しかもリーダーとしてあまり相応しくない人物に国家のかじ取りを託したとたん、未曽有の大災害に見舞われてしまい、その対応のまずさから、日本だけでなく世界もが大きな混乱に巻き込まれてしまいました。 昨年の金正日総書記の、突然の死去は極東地域の地政学的リスクを一時的に高めましたが、今回のミサイル発射後もそれほど緊張が高まらないところを見ると、権力承継はスムーズに進行しているのかもしれません。 そのような中、フランスでの大統領選の行方が注目を集めています。スペインを震源とする最近のユーロ危機第2弾は、スペインのラホイ首相がEUと年初に交わした約束を反故にしたために起きたわけですが、財政緊縮路線に反対する立場に立っているオランド氏が勝利すると、サルコジ大統領とドイツのメルケル首相との絆によって展開してきたユーロ再生のシナリオが崩れてしまう恐れがあります。その結果、フランスを震源とする第3弾の危機に発展するかもしれません。 改革には痛みが伴いますが、一般国民・大衆はそのことを良く理解できず、反対を唱え、国家による救済を声高に唱えます。それに迎合する政治をポピュリズムといいますが、ギリシャもスペインもそしてフランスもポピュリズムに陥るということになると、ユーロ危機は最悪の事態(最終章)にまで進展することになるでしょう。 さて、今や日本にとって最も重要な国家となった中国でもリーダーが交代します。重慶市の有力者であった党書記の薄熙来氏を突然失脚させるなど、権力闘争を重ねながらも、習近来体制は固まりつつあるようです。失脚の理由として不正蓄財などが言われていますが、文化大革命的なポピュリズムに傾いたからということも一因のようです。 そして、最後は世界のリーダー的存在であるアメリカですが、ひところの人気を失ったオバマ大統領に代わるリーダーが共和党にいないということはアメリカにとっても、世界にとっても皮肉にも「NO CHANGE!」という点で幸運となるかもしれません。 さて、このような状況下において、我々経営者はどのように対処すべきでしょうか? 「外国のリーダーが変わろうと別に関係ない」とノー天気で経営するか?「もしユーロが崩壊したら?何かのきっかけでアメリカの不良債権問題が再燃したら?消費税でもたもたしている間に日本の国債が暴落したら?」と考えて、危機に備えて経営するか?あなたはどちらですか? 5月19日開催予定のペンデル社長塾は「日本の将来不安に備えた中小企業の生き残り策」と題して私が担当します。ぜひ、ご参加ください。
by shimo_pendel
| 2012-05-01 11:24
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